Terms of Service
LINE Mini App サービス利用規約
和-Nodeが提供するLINE Mini App制作・体験デモ・関連サービスの利用条件を定めるものです。 LINE Mini Appは、予約・問診・ヒアリング・アンケートなどを、使い慣れたLINE上で扱いやすくするICT導線です。
和-Node(以下、「当事業」)が提供するLINE Mini App制作例および関連サービス (以下、「本サービス」)の利用条件を定めています。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当事業との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 個別契約、見積書、発注書等で別途定めた事項がある場合は、その内容を優先します。
第2条(サービス内容と利用環境)
本サービスは、LINE株式会社が提供する「LINE」アプリ上で動作するWebアプリケーション (LINE Mini App)の企画・制作・保守等を行うものです。
- 本サービスの利用には、最新バージョンのLINEアプリがインストールされたスマートフォン端末が必要です。
- LINEアプリの仕様変更、不具合、またはLINE株式会社によるサービス停止等により、本サービスの機能が制限される場合があります。
- 予約、問診、ヒアリング、アンケート、簡易診断、受付導線など、比較的シンプルで導入しやすいICT導線を主な対象とします。
第3条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当事業のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を不正に収集または蓄積する行為
- 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当事業が不適切と判断する行為
第4条(本サービスの提供停止等)
当事業は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、 ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
- 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- LINEプラットフォーム、外部サービス、決済サービス等の仕様変更・障害・停止が発生した場合
- その他、当事業が本サービスの提供が困難と判断した場合
第5条(知的財産権および利用権)
1. 本サービスによって制作された成果物のうち、お客様固有の文章、画像、設定内容、画面構成、業務フロー等については、個別契約・見積書・仕様書で定める範囲において、お客様の事業目的の範囲で利用できるものとします。
2. ただし、制作に使用した汎用的なソースコード、テンプレート、共通部品、ノウハウ、制作過程のデータ等の権利は当事業に留保されます。
3. 納品後の通常利用、軽微な改変、保守移管については、お客様の事業目的の範囲内で可能です。ただし、再販売、第三者への再配布、汎用テンプレート化、別サービスへの転用等は、個別契約で定める場合を除きできません。
第6条(個人情報・外部サービス連携)
本サービスにおいて、氏名、連絡先、予約情報、問診情報、アンケート回答、相談内容等の個人情報を扱う場合があります。 当事業は、取得した情報を必要最小限の範囲で取り扱い、プライバシーポリシーに従って管理します。
Googleフォーム、スプレッドシート、Stripe、LINE公式アカウント、その他外部サービスと連携する場合は、 連携範囲・保存先・管理者権限等を事前に確認します。
第7条(免責事項)
- 当事業は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しません。
- 当事業は、故意または重過失による場合を除き、本サービスに起因してユーザーに生じた損害について責任を負いません。
- LINEプラットフォームの仕様変更や規約変更に伴う不具合、停止、データ消失等について、当事業は責任を負いかねます。
- 予約数、売上、問い合わせ数、診断結果、回答精度等の成果を保証するものではありません。
第8条(プライバシーポリシーの適用)
本サービスの利用に関連して当事業が取得する個人情報の取り扱いについては、 当事業のプライバシーポリシーに従うものとします。
第9条(利用規約の変更)
当事業は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約を変更できるものとします。 規約変更後に本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第10条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事業の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
2026年4月30日 制定